１０.給与と住民税

10-1 住民税の計算方法

住民税には大きく分けて均等割と所得割という２種類の方法で計算されています。両方とも前年中の所得額が基本となりますが、算出方法は異なります。

所得割	前年の所得を基準にして計算された税額。 所得割の税率は、市町村民税と都道府県民税とを合わせて5％から最高13％までで、所得が多くなるにつれて段階的に税率が高くなります（超過累進課税といいます）
均等割	前年に一定以上の所得を有する場合、均等に課税される税額。 税額は市町村民税3,000円、都道府県民税1,000円(平成16年度から全国一律)です。

☆原則、給与から控除し賞与からは控除しません。

前年中に収入があっても住民税がかからない人がいます。それは収入額が少なかったり、政策上の目的で非課税と判定されるためです。しかし、住民税は均等割と所得割で構成されているため、所得割は非課税となっても均等割は課税となったり、その逆もあります。平成17年1月1日現在の住民税非課税の要件は次のとおりです。

均等割も所得割も非課税の人
	収入があっても所得が0円の人 障害者、未成年者、老年者（65歳以上）、寡婦又は寡夫のいずれかに該当する人で、前年の合計所得が125万円以下の人 扶養家族がいない人で、前年の合計所得が35万円以下の人（給与収入のみの場合、100万円以下の人） 生活保護法による生活扶助を受けている人
均等割が非課税の人
	所得が次の算式で求めた額以下の人 35万円×(本人＋扶養人数)＋22万円
所得割が非課税の人
	所得よりも控除が大きい人 前年の合計所得が次の算式で求めた額以下の人 35万円×(本人＋扶養人数)＋35万円

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